2020-05-14 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
また、御指摘の消費額でございますが、昨年は四・八兆を計上しました訪日外国人旅行消費額につきましての本年一―三月期については、対前年同月比マイナス四一・六％の六千七百二十七億円となっています。 インバウンド需要の回復に際しましては、まさに、島国であります日本は国際航空路線の大部分、ここに関わっておりまして、ここが大部分が運休をしております。
また、御指摘の消費額でございますが、昨年は四・八兆を計上しました訪日外国人旅行消費額につきましての本年一―三月期については、対前年同月比マイナス四一・六％の六千七百二十七億円となっています。 インバウンド需要の回復に際しましては、まさに、島国であります日本は国際航空路線の大部分、ここに関わっておりまして、ここが大部分が運休をしております。
政府は、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、訪日外国人旅行消費額八兆円等、また、地方での延べ宿泊者数は七千万人を見込み、こういった数値目標をつくっておりました。このような目標値を含めた観光戦略の抜本的な見直しというのも必要ではないかと考えます。
○安倍内閣総理大臣 二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行消費額十五兆円の実現を図る上で重要な課題である、このように考えております。 このような世界レベルの宿泊施設の建設が民間において既に始まっており、今後の整備計画も相当数あると承知をしていることから、まずは、こうした宿泊施設の整備を五十カ所程度実現していくことを目指すものであります。
外国人観光客が急増する中で、観光客の長期滞在が見込まれ、地域経済への波及が大きいと考えられる世界レベルの宿泊施設の整備の促進は、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人、訪日外国人旅行消費額十五兆円の実現を図る上で重要な課題だと考えております。
そして、外国人の観光客は昨年三千万人の大台に乗りまして、訪日外国人旅行消費額も過去最高の四・五兆円、いわば一つの産業が地域に生まれたということでございまして、群馬におきましても、二〇一一年と比べると六倍の二十八万人が宿泊客として訪れていらっしゃいます。 さらに、農林水産物の輸出が六年連続で過去最高となり、現在は九千六十八億円まで来ております。
しかしながら、例えば、公共政策としてＩＲを導入することを決定したシンガポールの事例でお答えをいたしますれば、ＩＲ導入前後五年、二〇〇九年と二〇一四年で比較いたしますと、外国人旅行者数が九百六十八万人から一千五百十万人に、外国人旅行消費額が約一兆円から約一・九兆円に、国際会議開催件数が六百八十九件から八百五十件にそれぞれ増加をしております。
さらに、外国人観光客が昨年三千万人の大台に乗り、訪日外国人旅行消費額も過去最高の四兆五千六十四億円を達成したところでございます。こうした成果が上がっているところでございます。
昨年の訪日外国人旅行消費額でございますが、四兆五千六十四億円と七年連続で対前年増となりまして、過去最高を更新いたしております。また、近年では、買物から事消費への関心の移行ということで、外国人の消費行動に変化が見られるところでございます。
そして、このＩＲ導入の前後、特に二〇〇九年と二〇一四年を比較いたしますと、シンガポールの外国人旅行客数は九百六十八万人が千五百十万人に、そして外国人旅行消費額は約一兆円が約一・九兆円に、さらには国際会議開催件数が六百八十九件から八百五十件にと、それぞれ増加をしているわけでございます。
しかしながら、例えば今委員からも御紹介いただきましたが、公共政策としてＩＲを導入することを決定したシンガポールでは、ＩＲ導入前後、二〇〇九年と二〇一四年で比較をいたしますと、外国人旅行者数が九百六十八万人から一千五百十万人に増加をし、外国人旅行消費額が約一兆円から約一・九兆円に増加をし、国際会議開催件数が六百八十九件から八百五十件に増加をしております。
○清水貴之君 続いて、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱、これ読ませていただきまして、この辺りは、先日私も登壇しましたのでそこでも質問をさせていただきましたが、やはりちょっと疑問に思っているところがあるので質問をいたしますけれども、訪日外国人旅行消費額とＴＰＰとの関係ということで、大綱の中に外国人旅行者をこれぐらいまで増やす、消費額これぐらいまで増やすんだと目標を立てているわけですね。
訪日外国人旅行消費額につきましては、インバウンドの拡大の効果を国内や地域の経済活性化につなげていく上で極めて重要な指標として位置付けておりまして、昨年は約四・四兆円に達したこの消費額を更に増加させるため、旅行者数と一人当たり消費額の拡大に向けまして様々な取組を政府一丸となって進めております。
しかしながら、例えば、公共政策としてＩＲを導入することを決定したシンガポールの事例で申し上げれば、ＩＲ導入前後五年、これは二〇〇九年と二〇一四年を比較しますと、外国人旅行者数が九百六十八万人から一千五百十万人に、外国人旅行消費額が約一兆円から約一・九兆円に、国際会議開催件数が六百八十九件から八百五十件に、それぞれ増加をしております。
政府で観光を地方創生の切り札、成長戦略の柱と位置付けまして、この五年間で訪日外国人旅行者数は約三・五倍、訪日外国人旅行消費額は約四倍に拡大するなど着実な成果を上げているところでございますけれども、訪日外国人旅行者がもたらす経済効果は、旅行消費にとどまらず、今先生御指摘のように様々な分野に及んでいると認識しております。
そのシンガポールで見ますと、ＩＲ導入前後の五年間で、二〇〇九年と二〇一四年の比較でございますけれども、外国人旅行客数が五六％増加している、それから外国人旅行消費額が八六％増加している、国際会議開催件数が二三％、それぞれ増加しているという経済効果、地域振興効果を生み出してございますので、まさしく今委員御指摘のように、三％の部分を占めるエンジンで残りの九七％の部分のボディーを動かし、かつ公共政策上の目的
外国人旅行消費額は、約一兆円から約一・九兆円と、ほぼ倍増に近い増加でございます。 また、今御指摘をいただきました国際会議の開催件数でございますけれども、二〇〇九年には六百八十九件であったものが、二〇一四年には八百五十件にと増加しております。
資料の一をごらんいただきたいと思いますが、これは訪日外国人の旅行者数の推移と、さらに、下段の方は訪日外国人旅行消費額の推移についてであります。 まず、この観光客、訪日外国人が増加している理由は何と考えているのか、教えていただきたい。
その結果、昨年は、訪日外国人旅客数が過去最高を記録し、外国人旅行消費額も四兆円を超えるに至っております。 加えて、二〇二〇年には四千万人、二〇三〇年には六千万人に訪日旅客を増加させるという政府目標の実現に向けて本邦航空業界も様々な取組を進めているところでございます。
明日の日本を支える観光ビジョンでは、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数を四千万人、訪日外国人旅行消費額を八兆円とし、さらに二〇三〇年に、それを六千万人、十五兆円とすることなどが目標として定められており、産業政策としてインバウンド消費を伸ばしていく意味においても、訪日外国人に対するサービスを充実させる必要性は高いと考えます。
政府は、訪日外国人旅行消費額の目標を二〇二〇年に八兆円、二〇三〇年に十五兆円に増やす目標を掲げていますが、観光がＧＤＰの増加に寄与するためには、観光客にもっとお金を使ってもらう必要があります。今回の新税創設を踏まえ、訪日外国人旅行者や日本人の国内旅行の消費拡大も視野に入れた施策を実施する必要があると考えますが、石井国土交通大臣の認識を伺います。
昨年の訪日外国人の旅行者数が二千八百万人を超えた、訪日外国人旅行消費額も四兆円を超えたということで御紹介ありましたけれども、来年はラグビーワールドカップを控えておりますし、二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるということで、多くの外国人が訪日することが予想されます。
それでは、次の質問でありますけれども、目標値の一つに訪日外国人旅行消費額の増加というのを掲げていまして、二〇二〇年には八兆円ということであります。現状、一人一回の旅行で大体十五万円消費ということになっていますけれども、それを二十万円に増やす、引き上げるということであります。
○政府参考人（田村明比古君） 昨年二〇一七年の訪日外国人旅行消費額は、前年比一八％増の四兆四千百六十一億円と過去最高となりました。二〇一二年の数字が一兆八百四十六億円でございましたので、この五年間で約四倍に拡大しているところでございます。
昨今、世界における旅行の形態というのが団体旅行から個人旅行、物消費から事消費に移行しておりまして、我が国におきましてもこの個人旅行形態が中心となりつつありますけれども、一昨年の訪日外国人旅行消費額のうち、買物代が四割弱、そして宿泊費は三割弱でございますけれども、娯楽サービス費というのは全体の三％にすぎないわけでございます。
○早稲田委員 それは、御説明は所信表明でもいただいておりますので私も理解しているつもりですけれども、それでも、全体で見て一％でもそういう額になるということでありますし、また、二〇一二年の外国人旅行消費額は一・一兆円から二〇一七年は四・四兆円と四倍増しているわけです。
例えば、資料でいただきましたように、余り使いたくないですが、二〇一二年でいけば訪日外国人旅行消費額一・一兆円、二〇一七年でいけば四・四兆円ということで、この部分でも相当税収はふえていると思うんです。こちらについてはどの程度、裾野は非常に広いですけれども、税収という点でいけばどれだけの効果があったのか、財務省さん、お願いいたします。